第３回役員会及び防犯パトロール集会のご報告

　去る９月３日日曜日の午前１０時より、ファーマーズセンター１階で、今年度３回目の役員会と防犯パトロール集会が合同で開催されました。

　菱田会長はじめ役員６名と、防犯パトロール世話役５名、計１１名の全員参加により、前半は防犯パトロール関連の議題を、後半は役員のみで自治会全般に係わる事柄について話し合いを行いました。

　以下、議題となった項目と議論の内容、結果を整理してご報告いたします。

●　役員参加による防犯パトロール集会での議題

 

○　自治会懇親会兼防犯パトロール参加者慰労会について

　この日、同議題について最終的な話し合いを行う予定でしたが、協議の前提となる会員向けアンケートが、書記平井の勘違いにより実施されていなかったため、残念ながら議論できませんでした。

　その後、会員の皆様のご協力のもと緊急アンケートを行い、本回覧項目②でお伝えしました通り、懇親会の実施を決定いたしました。

 

○　防犯カメラの設置について

　以前より継続審議となっている防犯カメラ設置についてですが、今回の話し合いでは、公的助成制度やカメラなどハード面の資料を基に、これまでより具体的な検討を行いました。話し合いの経緯は以下の通りです。

 

１．防犯カメラ設置に関する公的助成金、補助金については、東京都に自治体向けの補助金交付制度があり、一部の区や市では同制度を活用して、住民主導の防犯カメラ設置を進めている。

 

２．ただし同制度は、受給側の自治体に補助金の受け皿となる制度や事業があることを前提としており、現在町田市にはそうしたものがない。

 

３．現在町田市は、東京都の別の補助制度「通学路防犯設備整備補助金」を利用して、市立小学校の通学路への防犯カメラ設置を進めており、商店街や町内会・自治会等に向けた防犯カメラ設置補助事業の予定はない。

 

４．自治会独自の事業として防犯カメラを設置する際は、以下の点がネックとなる。

　　①導入費用　②労働も含めた管理のコスト　③電源の確保　④設置場所

 

５．上記①～④の問題のうち、少なくとも①～③をクリアするために考えられる方策として、Ａ．ダミーカメラ、Ｂ．電池式記録型カメラ、Ｃ．ソーラー電源式記録型カメラ等の設置が考えられる。

 

６．Ａ．については、安価ではあるが、果たしてプロの犯罪者を欺けるかどうか疑問であり、費用対効果が読めない。Ｂ．Ｃ．については、電池や記録媒体に費用が発生する他、本体を壊されたり盗難され記録自体が消失する可能性があり、こちらもコストに見合う効果が見込めない。また、いずれの場合も、④の設置場所の問題は残る。

 

　以上の様な話し合いの末、現状では防犯カメラの設置を具体的に進める段階にはないだろうとの結論に至りました。よって、今年度中に予算を組んで防犯カメラの設置を行うことはありません。ご了承ください。

　今後は、来年度以降の検討課題として、新たな公的助成制度やハード及びソフトの新技術などについて、情報を収集していくことになりました。

 

●　役員会での議題

 

○　本町田東小学校避難施設開設運営訓練への参加について

　去る９月１０日の七国山小学校での避難所開設訓練では、事前に参加人数に制限があることをお知らせしたこともあり、参加者は少人数となりましたが、次回の本町田東小学校での訓練では、受け入れ側の運営委員会作成の資料で最大３０名の参加者を見込んでいることや、今年度自治会単独での防犯訓練を行わないことなどを考慮し、なるべく多くの参加者を募る方向で広報していくこととなりました。

 

○　大規模災害発生時の新行動マニュアル作成について

　大規模災害発生時の自治会としての初動体制を、もう一度見直して意思統一する件については、年度当初より重要課題と位置付けており、今年度中にまとめることを確認しました。

　現時点で分かっている事柄としましては、会員の避難先が二か所に別れてしまうことはやむを得ないであろうという点、その場合でも、避難所間を結ぶ直通電話により各世帯の避難状況を確認できるだろうという点、また、避難が一段落した後での避難所の移動も可能であり、状況により当自治会会員の避難者が一か所にまとまる事も可能であるという点、などがあります。

　この日の話し合いでは、今後予定している希望避難先アンケートの結果に加え、二度の避難所開設訓練での体験と得られた情報、他町内会・自治会の避難マニュアルなどを参考にして、次回以降の役員会で具体案作成に取り掛かることが確認されました。

　それまでに、時間のある役員が素案を作成することになります。

 

　その他の議題は、時間切れのため次回以降の審議となりました。

　

　以上です。